税理士マネーアカデミー
「税理士×RIA」無料プレセミナー
まず知っていただきたいのは、円預金の金額が減らなくても、財産の価値は下がるという事実です。
1ドル165円が視野に入る
円安とインフレが進んでも、通帳に記載された金額は減りません。1億円は、通帳の上では何年たっても1億円です。しかし、物価が上がれば、その1億円で買えるものは減っていきます。
物価が約11％上がれば、1億円の実質的な購買力は約9,000万円。物価が25％上がれば、約8,000万円です。
通帳には1億円と書かれていても、財産の価値は9,000万円、8,000万円へと目減りしていく。これがインフレです。
円預金だけを持つことは、何もリスクを取っていない状態ではありません。顧問先の財産を「円」という一つの資産に集中させている状態です。これからの税理士には、税金を計算するだけでなく、激しいインフレと円安から顧問先の財産全体を守る視点が必要です。
運転資金、納税資金、設備投資資金、緊急予備資金は確保する。一方、長期間使う予定のない余剰資金は、株式、投資信託、債券、海外資産などへ分散する。配当や利息を得ながら、インフレによる財産価値の低下に備える。
これが、企業防衛型の資産運用です。
これまで税理士は、利益を出し、税金を払い、借入金を返済し、資金を蓄積するという堅実な経営を勧めてきました。
しかし、5,000万円、1億円、3億円と資金が蓄積された後、その財産をどう守り、どう働かせるかまで提案できているでしょうか。
資産運用は、経営の自由度を高めるための手段です。
顧客と働き手が減るなか、本業の売上だけを増やそうとすれば、無理な出店、採用、借入、新規事業に進みやすくなります。
しかし、本業で得た利益の一部を運用し、配当や利息という第二の収益源を育てれば、会社を大きくし続ける必要はありません。
採算の悪い仕事を断れる。
人や店舗を、無理に増やさなくてもよい。
本業の利益が落ちても、配当収入が会社を支える。
しかし、配当収入が育てば、経営者の選択肢は「働き続けること」だけではありません。
配当収入は、経営者が「いつまで働くか」を自分で決めるための収入です。
多くの経営者は、役員報酬を受け取らなければ生活できません。
しかし、法人または個人に十分な金融資産があり、生活費を支えられる配当収入があれば、役員報酬に依存せず、後継者に会社を任せ、自分の意思で引退できます。
財産を守る必要性が見えてくると、次に生まれるのが、銘柄選びや運用主体に関する具体的な投資相談です。
顧問先から始まる具体的な投資相談
と聞かれた瞬間、顧問先を銀行、証券会社、外部IFAへ渡していないでしょうか。
さらに、税理士法人が自ら担うには壁があります
これでは、税理士事務所の新しい収益の柱にはなりません。
税理士法人は行える業務が法令上限定されています。また、金融商品仲介業には専門人材、内部管理、法令遵守、顧客情報管理などの体制が必要です。
その結果、大手税理士法人でさえ、外部IFAや証券会社の代理店となり、顧問先を紹介して細い紹介・取次収益を得るだけにとどまりがちです。
顧問先を開拓し、法人と個人の財務状況を把握しているのは税理士です。それなのに、重要な資産運用相談と継続収益を外部へ渡してしまう。
では、顧問先を外部へ渡さずに、専門的な投資助言まで提供するにはどうすればよいのでしょうか。
税理士×RIAという解決策
顧問先を、税理士ではない外部のIFA業者へ丸投げせず、税理士が主導し、RIAが金融の専門機能を提供する。
RIAとは、投資助言・代理業の登録を受け、株式や投資信託などを分析し、顧客との契約に基づいて、資産配分や具体的な投資判断について助言する専門家です。
証券会社のように金融商品の販売を中心とするのではなく、顧客の立場に立って、どの資産をどのように保有するかを助言します。個別の投資判断について報酬を受けて助言するには、投資助言・代理業の登録が必要です。
全体設計
税理士が、法人と個人の財産、税金、役員報酬、退職金、事業承継まで含めた全体設計を行う。
分析と助言
RIAが、株式、投資信託、債券などの分析と、具体的な投資判断の助言を行う。
これが、税理士×RIAです。
ただし、役割分担を決めるだけでは、顧問先の具体的な投資判断には届きません。そこで本講座では、銘柄や商品の選び方まで踏み込みます。
具体的な投資判断まで扱う
本講座では、高配当株・増配株の見方、投資信託の選び方、国内・海外資産の配分、為替リスク、買付・売却の考え方まで具体的に扱います。
この連携モデルを、実際の顧問先支援と事務所収益へどう落とし込むのか。無料プレセミナーで具体的に公開します。
無料プレセミナー限定公開
制度だけでなく、税務・金融・事務所経営の実務を知る3名が、それぞれの専門領域から解説します。
金融・資産運用教育／RIA連携担当
鈴木雅登税理士は、税理士でありながらRIA会社の代表取締役を務める、日本で唯一の存在です。
税務と金融の双方を理解し、税理士とRIAの両方の現場を知るからこそ、机上の空論ではない、実務に基づく税理士×RIAの仕組みを解説できます。
※一般社団法人CFO税理士協会調べ（2026年7月現在）
税理士事務所経営／顧問先提案／収益化担当
オーナーCFO／法人・個人の財務設計担当
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